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　　　　　　　　　　　　こないだ246を走ってる時に追い抜いたクルマの画像


　共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが２２日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。
　関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。
　ガス田の共同開発をめぐっては、安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が４月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と（中国が主張する境界線である）沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。
　このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。
　これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。
　また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。
　東シナ海では平成１６年５月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計４つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は１７年４月、中川昭一経済産業相（当時）が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。ところが、後任の二階俊博経産相（現自民党総務会長）が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。

ソース ： 東シナ海　ガス田試掘先送り　首相、対中関係を重視【MSN産経ニュース】
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竹島や日本海呼称　一方的展示に懸念

　２０１２年の万国博覧会をめぐり、日本政府は23日、開催地に名乗りを上げている韓国・麗水市を支持する方針を固めた。麗水市開催のへの支持は、日米同盟に加え、アジア外交重視を掲げる福田政権の姿勢を内外に示す狙いがある。だが、同万博は「海洋」をテーマに運営される見通しで、日本政府内には日本海の呼称や不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）問題などで一方的な展示が行われることへの危惧も出ている。
　開催地を投票で決める万博国際事務局総会は26日にフランス・パリで開かれる。候補地には麗水市のほか、モロッコのタンジール、ポーランドのウロツワフ両市が名乗りを上げており、韓国はアジア各国などに支持を訴えていた。
　韓国側は昨年12月以降、日本にも支持を求めてきたが、日本政府はこれまで支持を表明してこなかった。日韓外交筋はその背景について「韓国が領有権問題などで日本の主張と対立する内容の展示を行うのではないかという懸念が日本側にあったため」としている。
　韓国は今年8月に開かれた国連地名標準化会議で、日本海の呼称について、「日本海の名称は植民地時代に押し付けられた」などと主張し、「東海」と併記するよう提案。10月末に国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」、竹島を韓国領などと記したパンフレットを配布するなど、領土問題で自国の主張を強めている。
　日本側は、最終的に日韓関係への影響を考慮し、麗水市への投票方針を決めたが、韓国側に展示内容について配慮を求める働きかけはしておらず、韓国側の展示への懸念が指摘されている。
　麗水市は朝鮮半島南端の海洋観光都市。韓国政府は、14年冬季五輪の開催を目指した平昌が、今年7月の国際オリンピック委員会（IOC）総会でロシアのソチに敗れたこともあり、麗水万博誘致を最優先の外交課題としている。

ソース ： 韓国の「海洋」万博　政府、支持固める【11月24日付産経新聞（東京本社15版）５面（ネット上のソースなし）】
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　福田康夫は日本の海をアルカニダに差し出す腹づもりなのだろうか？　僕は福田政権が誕生した瞬間、「日本も特定アジアの仲間入りかorz」と苦言を呈したが、どうやらそれが現実味を帯びてきた。
　日本は海洋国家である。　捕鯨による食糧自給をはじめ、ガス田などの海洋資源の確保も日本がいつの日かアメリカの庇護の下から離れ、真の意味での自主独立をする際には欠かせないものだ。　「今どき鯨なんか誰が食うの？」などと言っている連中は、日本が外国から牛肉や豚肉を輸入できなくなる状況下に置かれることを一度真剣に考えてみることだ。
　支那の砲艦外交に屈し、中間線の内側に埋蔵されているとされる天然ガスを支那に好き放題盗掘させ、竹島を不法占拠し続け日本海の呼称にも難癖つけてくる南超賤が開催を目論む海洋万博を支持するなど、狂気の沙汰である。
　この顛末がどうなるか予想するのは簡単だ。　支那は調子こいて盗掘を続け、やがては日本が主張する中間線の内側どころか、沖縄トラフに至る海域すべてを我が物顔で掘り返すだろう。　南超賤は「ウリたちの海洋万博を日本が支持したのは、日本がウリたちの竹島領有と東海の呼称を容認したに等しいニダ！」と国際社会にアピールするに違いない。　なにせ国連事務酋長という立場を悪用し、コンサートの場でビラを撒くような基地外国家である。
　首相官邸と害務省が亡国にひた走る限り、日本に未来はない。