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【社説検証】新学習指導要領の解説書に竹島明記
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【社説検証】新学習指導要領の解説書に竹島明記_e0064858_10523859.jpg
 竹島が日本の領土であることについて理解を深めさせる。中学校の新しい学習指導要領の解説書にそうした趣旨が初めて書きこまれたことで、韓国側が激しく反発している。
 日本海にあるこの孤島をめぐっては、日韓双方が領有権を主張し、たびたび外交摩擦の火種となってきた。
 韓国政府はさっそく日本大使を呼び出して抗議した。国会議員の代表団がヘリコプターでわざわざ島に乗り込んで示威行動にも及んだ。
 韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。
 韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。
 3年前、島根県が編入100周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。

 日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。
 学習指導要領はほぼ10年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。それが今年に当たった。
 そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教えるべきだ、とする声が強まっていた。
 一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。
 それもあって3月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。
 韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。

 だが、ここは冷静になりたい。


 今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。4社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。
 韓国側の怒りも分からぬではないが、
解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。
 互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。

ソース : 竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ【asahi.com】
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 国の将来を担う子どもたちに、自国の領土や歴史についてきちんと教えていくことは、学校教育の重要な責務だろう。
 中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張している竹島について、日本の領土であると教えるよう初めて盛り込まれた。
 竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である。それが日本政府の立場だ。
 日本の領土として、北方4島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全14冊に書かれている。竹島も4冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ。

 解説書に入れる方針が報じられた後、韓国の李明博大統領は懸念を伝え、韓国国会も日本固有の領土と明記しないよう決議した。
 解説書では、「竹島は我が国固有の領土」という直接的な表現を避けている。
 「北方領土は我が国固有の領土」として的確に扱うよう求めたうえで、竹島も「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」とした。その際、竹島は日韓間に主張の相違があることに触れるよう求めている。
 韓国への配慮だろう。韓国政府は駐日大使を一時帰国させる方針を示すなど反発を強めているが、冷静な対応を求めたい。
 竹島は、遅くとも江戸時代初期の17世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、1905年、閣議決定を経て島根県に編入された。
 ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の52年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。

 韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。
 だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。
 解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、教師もしっかり指導していかねばならない。
 竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。

ソース : 学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ【YOMIURI ONLINE】
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 竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。
文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。
 領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。
 韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。

 解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書(白表紙本)の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。
 ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧(あいまい)だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。
 竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治38(1905)年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和27(1952)年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。
 実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。


ソース : 【主張】竹島 明確に「日本領」と教えよ【MSN産経ニュース】
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 新学習指導要領の解説書に竹島が記載された。 だが、あろうことか韓国に無意味な「配慮」などして、「日本固有の領土でありながら、現在も韓国に不法占拠されている」という一文は入らなかった。
 それにしても、朝日社説の突出した韓国目線はいったい何なのか? この社説の「主語」は我が方ではなく韓国なのは明らかだ。 さすが「竹島を友情の島にしよう」と言い放った売国主幹・若宮啓文が主筆を務める新聞屋である。 で、とどめが「だが、ここは冷静になりたい。」だと(爆)。 こいつらやっぱり「朝日社説ジェネレータver 2.2」使って書いてるって噂は本当みたいだな(笑)。
 「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる」って、朝日に日本国民の大多数の気持ちを代弁する資格などない。 管理人の実感は、「大多数の日本国民は一刻も早い韓国との断交を望んでいる」なんだが。
 読売・産経と朝日の社説の大きな違いは「李承晩ライン」とその歴史的経緯についての記述の有無だが、朝日の場合「李承晩ライン」についての記述がないばかりか、すべてが韓国目線の記述であり、書き手の国籍を疑わざるをえない。 これはもう「配慮」ですらなく、単なる工作活動だ。 たぶん執筆したのは清水建宇あたりだろうと推察する。 もう「建宇」と書いて「たてお」を読ませる時点で何をかいわんやではある。
 あらためて言うまでもないが、「配慮」とはその意を理解できる人間相手に行ってのみ効果や意味があるものだ。 このニュースを知った超賤獣どもがさっそく各所で気炎を上げていることからも、「配慮」などという高度(笑)な外交戦術は、このヒトモドキの前ではたちまち無力化されるのだ。 そんな自明のことをまたしても繰り返す愚を犯した文科省と首相官邸には呆れ果ててものが言えない。 こと領土問題に関して「配慮」などという概念が入り込む隙などどこにもない。
 竹島が今日まで韓国に不法占拠されている元凶は、むしろ我々の側にある。 竹島は日本の土下座外交のなれの果てだ。 今日本政府が韓国政府にくれてやるべきなのは「配慮」などではなく海自の防衛出動である。 国境が侵犯され続けている状態にも関わらず、この命令が下せなかった日本の歴代首相はみな腰抜けと言わざるを得ない。

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 李承晩ライン(りしょうばんライン)は、1952年(昭和27年)1月18日、大韓民国(韓国)大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき韓国側が一方的に設定した軍事境界線[2]。韓国では「平和線」と宣言された。
 海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島(日本の漢字では「独島」)と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためであるとする説もある。
 これに違反したとされた漁船(主として日本国籍)は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、銃撃され殺害される事件が起こった(第一大邦丸事件など)。
 国際法上の慣例を無視した措置として日米側は強く抗議したが、このラインの廃止は1965年(昭和40年)の日韓漁業協定の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
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 南超汚染が勝手に決めた国境線を廃止し、拉致された日本の漁民を返還してもらうのと引き換えに、収監中だった罪日姦酷・超賤塵の凶悪犯罪者472人を放免して在留特別許可…orz
 この472人とその末裔が徐々に日本に浸透し、痛名を名乗って身分を隠し、今この時も日本人を標的に犯罪を繰り返している。
 だが管理人は見逃さぬ。 その釣り上った目、突き出たエラ、おかしな日本語、お粗末な9cm、キムチ臭い息づかい、特徴的な苗字、訓読みしにくい名前、美男美女夫婦なのに子供はブ男ブ女、強姦・放火癖、「ざじずぜぞ」が言えない…。 これらのチョンの諸要素のなかで二つ以上合致すればもうその場で認定証発行だ。
 韓国政府は駐日大使を召還したようだが、願ったり叶ったりとはこのこと。 これを機会に可及的速やかに韓国との国交を断絶する手続きに入ることだ。 無論慌てふためいてパニック状態に陥った南超汚染は手のひらを返したように擦り寄ってくるだろうが、その混乱に乗じて竹島を奪還し、居座る占有屋を日本海の藻屑、トドの餌にする。 さらに、日本国内に粘着するすべての罪日姦酷・超汚染塵の財産を凍結した後、強制送還する。 原油価格暴騰のおり、地球環境にも「配慮」し、罪日には全員自ら泳いで帰国してもらう。 これは21世紀の壮大な帰国事業だ。 朝日にはふたたび「痴情の楽園」キャンペーンを展開してもらう。
【社説検証】新学習指導要領の解説書に竹島明記_e0064858_114658.jpg
 なお今回の社説検証、主要紙から反日プロパガンダ紙へと転落した変態在日新聞はスルーした。 もはやこの珍聞の言論には取り上げる価値もない。
【社説検証】新学習指導要領の解説書に竹島明記_e0064858_1043960.jpg
                     http://変態新聞.com/
by overdope | 2008-07-16 11:45 | 殺韓
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